「近くに書店がない」「学校の図書予算が足りない」――。デジタル化が進む現代においても、子どもたちが良質な本と出会う機会は決して均等ではありません。文部科学省のデータによれば、全国の町村の約4分の1には図書館や書店が存在せず、子どもの「不読率」も上昇傾向にあるといいます。こうした社会的課題に対し、リユース業界のリーディングカンパニーであるブックオフグループホールディングス株式会社が、本業である「本のリユース」を活かした解決策を提示しています。それが、2026年2月8日に実績が発表された「サステナブックプロジェクト」です。

　このプロジェクトは、単に不要になった本を回収・再販売するだけではありません。「子どもたちに素敵な本と出会うきっかけをつくる」「地域の読書機会格差を解消する」ことを明確な目的に掲げ、消費者が手放した本を、本当に必要としている場所へ届ける循環システムを構築しています。今回の発表によると、2025年11月から12月にかけてのわずか2ヶ月間で、全国73の施設へ合計5,884冊もの中古本が寄贈されました。これは、企業が在庫処分として行う寄付とは一線を画し、一般消費者のリユース行動を原資として社会貢献を行う、参加型のソーシャルアクションと言えるでしょう。

では、具体的にどのようにして私たちの手元にあった本が子どもたちへ届くのでしょうか。「サステナブックプロジェクト」のユニークな点は、その透明性と連動性にあります。対象期間中、全国25道府県にある355のブックオフ店舗で顧客が本を売ると、その買取点数10点につき1円分として寄付額が算出されます。そして、その金額相当分の中古本が、支援を必要とする施設へと贈られるのです。つまり、私たちが読み終わった本を「売る」という日常的な行動が、そのまま巡り巡ってどこかの子どもの「読む」喜びに直結しているのです。

　寄贈先の選定にも、同社ならではの配慮が見られます。支援対象地域は「図書館の設置数が全国平均以下の地域」から優先的に選出され、寄贈を希望する施設を公募する形をとっています。これにより、本当に本が不足しているエリア、資金難で蔵書を更新できない施設へとピンポイントで支援を届けることが可能になりました。今回の寄贈先には、新潟県の魚沼市立広神東小学校や、宮城県の東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園などが名を連ねており、都市部だけでなく地方の隅々まで「読書の輪」が広がっていることがわかります。

実際に本を受け取った施設からは、喜びと同時に、現在の教育現場が抱える切実な事情が垣間見えるコメントが寄せられています。「絵本などの書籍価格が高騰しており、限られた予算では新調に踏み切れない」「人気のある本はすぐにボロボロになってしまうが、買い替える余裕がない」といった声です。新品での購入が難しい状況下において、検品・クリーニングされた良質な中古本の寄贈は、まさに干天の慈雨のような支援となっています。多様なジャンルの本が一度に大量に届くことで、子どもたちが本棚の前で「どれを読もうか」と目を輝かせる光景が、全国各地で生まれています。

　一方で、本を手放す側の消費者意識にも変化が起きています。同社が行ったインターネット調査によると、多くの人が「自分の不要品が誰かの役に立ってほしい」「社会や環境に良い手放し方をしたい」という潜在的な願望を持っていることが明らかになりました。単にお金に換えるだけでなく、自分の愛読書が次の誰かの役に立つという「意味」が付与されることで、リユースへの心理的ハードルが下がり、より積極的な参加が促されています。このプロジェクトは、モノの寿命を延ばす環境保護（Eco）の側面と、教育支援（Social）の側面を同時に満たす、SDGs時代の理想的なモデルケースと言えるでしょう。

ブックオフグループは、今回のプロジェクト以外にも、宅配買取を活用した寄付サービス「キモチと。」や、店舗での不要品回収ボックス「R-LOOP」など、多様なチャネルを通じて循環型社会の実現に取り組んでいます。創業から35年以上を経て、単なる「古本屋」から「社会インフラとしてのリユース企業」へと進化を遂げつつある同社。今回の5,884冊という数字は、その活動のひとつの成果に過ぎません。

　「事業活動を通じての社会への貢献」を経営理念に掲げる同社にとって、サステナブックプロジェクトは一過性のキャンペーンではなく、持続可能な社会を作るための長期的な投資です。読み終えた本が、次の誰かの宝物になり、その体験がまた次の世代へと受け継がれていく。そんな豊かな循環を作るために、私たちは「本を売る」という選択肢を、もう少し誇らしく捉えても良いのかもしれません。あなたの本棚に眠っているその一冊が、どこかの学校で、誰かの人生を変える一冊になる日を待っています。