「金融の民主化」を掲げるベンチャー社長の著書がヒット!
1万円からの賢い資産運用サービス「LEVECHY(レベチー)」を展開する株式会社LEVECHYは、代表取締役である高将司氏の初の著書『新NISAにプラスして1万円でできる資産運用を教えてください!』が、老舗書店である丸善日本橋店の週間ビジネス・経済書ランキングで堂々の1位を獲得したことを発表しました(2025年11月20日〜11月26日)。
これは、本書が日本の個人資産運用における喫緊の課題と、その解決策として注目される新しい金融商品「不動産クラウドファンディング」への関心の高さを裏付けています。
なぜ今、新NISAに加えて「不動産クラウドファンディング」が必要なのか?
2024年1月より導入された新NISAは、国民の資産形成を後押しするための抜本的な制度拡充として、社会的に大きな注目を集めています。政府が新NISAを促進する背景には、日本の抱える深刻な課題があります。
一つは、長寿化による超高齢社会において、公的年金だけに頼ることが難しくなり、国民一人ひとりが自ら老後資金を準備する必要性が高まっていることです。しかし、日本の個人金融資産の約半分が現金・預金に偏っており、資産が活用されていない状況が続いています。
二つ目は、進行する**インフレ(物価上昇)**によるリスクです。現金や預金として資産を置いておくと、物価が上がることで実質的な価値が目減りしてしまいます。従来のNISA制度では非課税期間や投資枠に制限があったため、政府は国民が安心して長期・効率的な資産形成ができるよう、新NISAを打ち出しました。
新NISAのスタートにより、資産運用への意識は高まりましたが、「その次の一手は何か?」「新NISAの枠を超えて、もっと効果的な投資先はないか?」と悩む投資家も増えています。
本書がその答えとして提案するのが、**不動産クラウドファンディング(不動産クラファン)**です。
不動産クラウドファンディングが「金融の民主化」を実現
かつて不動産投資は、多額の資金が必要で、融資や物件管理などの手間がかかるため、富裕層やプロの投資家のものでした。
しかし、2017年12月の不動産特定共同事業法の改正により、この常識は根底から覆されました。「小規模事業」とインターネットの活用が法的に整備された結果、わずか1万円という少額から、誰もがプロが運用する不動産事業に出資し、収益分配を得ることが可能になったのです。
不動産クラウドファンディングは、まさに「金融の民主化」を実現する新しい投資手法として急速に普及しています。LEVECHY自体も、会員数約25,000人、累計運用資産230億円を突破し、業界を代表するサービスへと成長しています。
本書で「不安」を「安心」に変える
不動産クラウドファンディングは新しい分野であるため、「本当に安全なのか?」「仕組みはどうなっているのか?」といった不安を感じる人もいるでしょう。
本書は、そうした初心者の疑問や不安を解消するために、以下の重要なポイントをやさしく丁寧に解説しています。
1.安全性の理由: なぜ少額でも安全に不動産投資ができるのか。
2.仕組みと投資ステップ: 実際に投資を始めるまでの具体的な手順。
3.他資産とのポートフォリオ: 新NISAやその他の投資とどう組み合わせてリスクを分散させるか。
4.税金対策: 収益分配金に対する税金の仕組みと、賢い対処法。
本書は、不動産クラウドファンディングを単なるブームではなく、日本の金融課題を解決し、国民の資産形成を力強く後押しする「完全ガイド本」として機能します。
著者プロフィール:高 将司氏とは
本書の著者である高将司氏は、1985年東京生まれの起業家・投資家です。2006年にサヴィルズ・ジャパン(英国本社)に入社し、日本市場の立ち上げに参画。その後、2012年にジャパン・プロパティーズ株式会社(現:株式会社LEVECHY)を設立し、「金融の民主化」を掲げて不動産クラウドファンディング「LEVECHY(レベチー)」を運営しています。
金融と不動産の専門知識を融合させ、堅実な成長を重ねてきた氏の知見は、読者に信頼と安心感を与えます。また、本書の聞き手は、元東京国税局の国税専門官であった小林義崇氏が務めており、税金に関する解説も信頼性が高いものとなっています。
新NISAで資産運用を始めたものの、次のステップに悩んでいる方、インフレ対策として不動産投資に興味があるものの、多額の資金や手間を懸念していた方は、ぜひ本書を手に取り、1万円から始める新しい資産形成の道を探ってみてはいかがでしょうか。