月刊『事業構想』2026年1月号発売！ミドル・シニア世代の活躍と「秋田県」のマーケティング戦略に迫る

企業活性や地方創生、イノベーションをテーマにする専門誌、月刊『事業構想』の最新号（2026年1月号）が、2025年12月1日（月）に発売されました。今号は、少子高齢化が進む日本において極めて重要なテーマである「ミドル・シニア人材の活用」と、人口減少対策に挑む「秋田県」の事例を深く掘り下げています。

大特集：ミドル、シニア世代が切り拓く新たなビジネスモデル

生産年齢人口の減少が叫ばれる一方で、個人の「健康寿命」や「活躍できる期間」は確実に延びています。今号の大特集では、これまでの一律的な定年制度や雇用慣行を見直し、ミドル・シニア世代が持つ豊富な経験や人脈を新たなビジネス創出につなげるための戦略を特集しています。注目事例として、社員の自律的なキャリア形成を支援する「タニタ」の取り組みや、次世代育成を支える「JFEエンジニアリング」の事例を紹介。さらに、AIを活用してミドル・シニアの潜在スキルを引き出すサービスや、リスキリングの推進など、年齢を重ねた人材が「コスト」ではなく「資産」として輝くための具体的な仕組みづくりに焦点を当てています。

地域特集：秋田県「マーケティング視点の政策で秋田を変える」

地域特集では、出生率・人口増減率ともに課題を抱える「秋田県」をクローズアップします。 2025年4月に就任した鈴木健太知事は、県庁内に「マーケティング戦略室」を設置するという大胆な改革を実行。民間企業のマーケティング手法を行政施策に取り入れることで、施策の精度を高め、人口減少に歯止めをかけようとしています。誌面では、関西出身で元自衛官という異色の経歴を持つ鈴木知事へのインタビューに加え、独自価値で県外から人を呼び込む「秋田銀行」や、食糧問題解決に挑むカブトムシ生産ベンチャー「TOMUSHI」など、秋田発の革新的な事業者たちも紹介されています。

新社長が語る「飛躍へのビジョン」

特別企画として、変革期を迎えている企業のトップインタビューも掲載されています。

ミライト・ワン（菅原英宗社長）：通信建設の枠を超えた「超・通建」への構造改革を推進。

吉野家ホールディングス（成瀨哲也社長）：創業の精神を守りつつ、「伸ばす・攻める・広げる」の成長戦略を展開。

Meiji Seika ファルマ（永里敏秋社長）：感染症の脅威に対抗し、医薬品の安定供給を使命とするビジョン。

新規事業のヒントが満載

このほかにも、野生動物被害を防ぐアプリ「クマップ」を開発するスタートアップ企業の紹介や、日本酒文化を伝える「酒番」の取り組みなど、多角的な視点からイノベーションの種を紹介しています。月刊『事業構想』は、全国の書店およびAmazonなどで購入可能です（税込1,300円）。経営者や新規事業担当者はもちろん、地域活性化に取り組む自治体関係者にとっても、必読の一冊と言えるでしょう。